依頼するのはやめたほうがいい探偵＆興信所20選～依頼者は大損害！

記事タイトルは「依頼するのはやめたほうがいい探偵&興信所」としていますが、ブラックとはいえないが、初回相談時にしっかり確認しておいた方が無難な点を有する事業所も合わせ「探偵選び」のチェックポイントを20個ご紹介します。

一生のうちに何度もお世話になることはないでしょうが、探偵社・興信所の料金はとにかく高額。

最新の高性能な調査機材やターゲットを欺くための仮装車両などをそろえ、気づかれそうになると人員交代しなければならず、一人での尾行や張り込みは難しいなど、高額なのにはさまざまな理由があります。

できるだけじっくり時間をかけ、多くの探偵社、興信所に見積もりをとってもらいたいところなのですが、たとえば、急を要する家出人・失踪者の人探し等はそうはいきません。

この場合は、大手をおすすめします。

また、探偵事務所選びに自信のない方は、信頼できる第三者が仲介してくれる、探偵事務所のマッチングサービスもおすすめします。

①公安員会から発行される「探偵業届出証明書番号」のない(無届け)探偵社＆興信所

探偵業務を開始しようとする日の前日までに公安委員会（警察署経由）へ届出をしなければならない。（警視庁HPより）

探偵業者は「探偵業の開始届け」を出し、公安員会は「探偵業届出証明書」を交付します。

そして探偵業者は、この証明書を営業所の見やすい場所に掲示しておかなければなりません。

営業所ごとの届け出制となりますので、はじめて探偵事務所、興信所を訪問した際に必ず確認してみてください。

個人事業主の場合は、履歴書、住民票の写し、身分証明書が必要で、法人の場合はこれに加え、定款の謄本や法務局の発行する登記事項証明書が必要となります。

探偵業者には、欠格事由や罰則があります。とくに「届出をしないで探偵業を営んだ者」や「名義貸しをした者」「公安委員会による命令に違反した者」には厳しく、懲役刑も科せられます。

「探偵業届出証明書」には、証明書の番号や所在地が明記され、公安員会の押印があります。

訪問した営業所に掲示されていない場合や頼んでも見せてもらえない場合は、いわゆる「もぐり業者」となります。絶対に依頼しないようご注意ください。

②「低料金」ばかりアピールする探偵社＆興信所

ホームページなどで、探偵社や興信所が提示している金額は、多くの場合「調査員1人あたり1時間の料金（単価）」となります。

単価の相場は5,000円～20,000円弱と大変幅がありますが、基本的に1人きりで調査することはありません。

単価が安い場合はたいてい、最初の見積もり金額に調査延長料金などの追加料金、経費（実費）、車両費等が加算されますので、あまりこの額を重要視するのも危険です。

「2005年3月末」と15年以上前の調査になりますが、一般社団法人・東京都調査業協会が、都内の探偵事務所にアンケートを取ったところ、調査員2名の場合、1時間当り1.5万円～2.0万円前後（1名の場合は7.5千円～1.0万円）が相場でした。

調査料金が時間当たり（調査員2名で）2万円を越えていると車両費は頂かないが、（調査員2名で）1.5万円前後から2万円未満だと車両費として1日1台について1万円から1.5万円程度までの費用を頂いているケースが多いといという結果になっています。（一般社団法人・東京都調査業協会HPより）

このように、経費、車両費などを含めない金額だからこそ、低料金となっているケースが多いのが現実です。

もちろん、広告宣伝費を極力使わずに、企業努力で低料金におさえている探偵事務所、興信所も存在します。

Ruby

調査料金が破格に安い場合は、調査員がバイトさんではないのかなど、「安い理由」を探ってみましょう！

③初回相談料や弁護士紹介料まで徴収する探偵社&興信所

通常、料金が発生するのは、依頼者が見積もりを確認し、正式に契約してからになります。

また、探偵・興信所は、「報酬を得て」弁護士を紹介することは禁じられ、違反した場合は、「２年以下の懲役又は300万円以下の罰金」という重い罰則が科せられます。（非弁行為禁止規定（弁護士法 72 条、弁護士法 77 条 3 号））

多くの場合、探偵社・興信所は、「無料で」弁護士を紹介してくれますので、名前をGoogleや弁護士懲戒処分検索センターで調べるなどして、納得の上、契約しましょう。（※ もちろん、懲戒されたことがあるからといって悪徳だとは限りません。総合的に判断ください）

「契約した場合、弁護士は無料で紹介していただけるのですか？」「どちらの法律事務所でしょうか？弁護士さんのお名前は？」と確認されることをおすすめします。

④説明もそこそこに契約を急ぐ探偵社＆興信所

高額な商品、サービスの契約は「相見積もり」が基本中の基本。

競合他社には連絡させないよう、契約を急がせる探偵社・興信所は、非常に怪しいです。

「〇〇探偵事務所は××円だった」と伝えると、安くなる可能性があるのは、不動産や車などを購入するときと同じですね。

経費や車両費など、最初の見積もりからの追加料金の有無の確認は非常に重要です。

⑤契約時に契約書を交わさない探偵社＆興信所

「探偵業の業務の適正化に関する法律」では、以下のような契約書の締結が義務付けられています。

1. 調査に関する確認同意書・・・依頼者が「調査結果を犯罪行為や差別行為に利用しないこと」に対する約束全般（第七条・書面の交付を受ける義務）
2. 重要事項説明書（契約前交付書面）・・・個人情報の保護、業務の説明、料金の支払い時期、契約解除等についての説明全般（第八条）
3. 調査契約書・・・調査期限、内容、目的、費用や支払い、追加料金の有無、解約や違約金などの金銭に関する取り決め全般（第八条）

⑥セールスが激しい探偵社＆興信所

初回相談時に契約しなければならい理由などありません。「いったん持ち帰って検討する」と言っているのに、電話やメールで鬼のようなセールスがある場合は、言うまでもなく質の悪い探偵社・興信所の可能性が非常に高いと考えられます。

茜さん

これは、探偵社&興信所に限ったことではありませんね。

⑦違法な調査を申し出る、引き受ける探偵社＆興信所

探偵会社の調査員は、「張り込み」や「尾行」、素行等の「聞き込み」は認められていますが、対象者の車にGPS（盗聴器）を取り付けたり（配偶者なら可）、他人の敷地内に侵入たりする行為は禁じられています。

また、出自をはじめとする差別につながる調査や、電話番号や車のナンバープレイトから個人を特定する調査もできません。

違法な手段で情報を得たとしても、当然裁判には使えませんし、悪徳探偵事務所の可能性が高いので、法外な調査費用を請求されるなどのトラブルに発展するおそれがあります。依頼するのはやめた方がいいでしょう。

⑧追加費用や経費の相場や上限、キャンセル料などが明確ではない探偵社＆興信所

とくに低料金をセールスポイントにしている探偵社や興信所を利用するにあたり注意しなければならないのが、「調査員1人が1時間動いた単価以外の金額」が不明瞭ではないかという点です。

初回カウンセリング時に提示された見積もり金額を超える可能性が少しでもある場合は必ず、内訳や相場、だいたいの上限金額を確認しておいた方がよさそうです。

⑨アフターフォローのない探偵社＆興信所

探偵社・興信所への調査の依頼は、7～8割が「浮気調査」だとされています。

調査を依頼する理由はおおむね以下の通り

• 離婚裁判の証拠として使う
• 浮気相手に証拠を突き付け、自分の方から関係を終わらせてもらう（相手の素性も調査してもらえるのか要確認）

どちらにしろ、言い逃れができないような「決定的な証拠写真」を撮影してもらわなければ話になりません。適当な写真でお茶を濁して終わりという探偵社はくれぐれも避けましょう。

また、うすうす気づいていたとはいえ、写真、映像として浮気現場を見せられると、どんなにしっかりした人でもショックを受けるものです。

そこで相談員によるアフターケアが必要となります。カウンセラーの資格を持った相談員ならなお良しですね。

無料か有料なのかをあらかじめ確認しておきましょう。

⑩過去に行政処分を受けている探偵社＆興信所

「探偵 行政処分 （都道府県名）」等でGoogle検索すると、各都道府県の警察署のサイトが出てくるので、過去3年以内に（案件によっては過去5年以内）に行政処分を受けた事業者が閲覧できます。

他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行いその調査の結果を当該依頼者に報告する（探偵業の業務の適正化に関する法律・第二条）

探偵の仕事の範囲は、法律によって明確に定められています。ほかにも守秘義務の遵守や名義貸しの禁止など、さまざまな義務や規制があります。違反すれば当然行政処分となります。

⑪対応が不愉快な探偵社＆興信所

探偵との契約はお互いの信頼関係が何よりも大切。

「店員の態度は不愉快だけど、安くて美味しいから利用する」というものではないと思います。

初回の対応が不愉快なら、次を探しましょう。

⑫業界団体や協会に所属していない探偵社&興信所

• 一般社団法人 東京都調査業協会
• 一般社団法人 日本調査業協会
• 一般社団法人 全国あんしん探偵業協会
• 一般社団法人 日本探偵業協会
• 全国探偵業協会連合会　など多数の業界団体があります。

業界団体や協会に所属していると、万一トラブルがあった際に対応してもらえるので安心です。契約前に確認してみましょう。

⑬ローンや分割をゴリ押ししてくる探偵社&興信所

ローンや分割払いができるのは、利用者にとってメリットでもありますが、不自然に勧めてくるのは、契約に前のめりな探偵業者にありがちな行為です。

分割払いは利息を考えると、想定外に高額になる場合も多いので、可能ならばいったん身内から借りてでも一括でのお支払いをお勧めします。

月々の支払いは微々たるものでも、冷静になって総額を計算してみましょう！

⑭事務所ではない場所（ファミレスやカラオケボックスなど）で面談しようとする探偵社＆興信所

事業所の場所が不明な探偵社・興信所の利用は絶対に避けなければなりません。

バーチャルオフィスを借り転送電話を利用している可能性もあります。

公安から「探偵業届出証明書」が発行されていない無届けの探偵事務所・興信所の可能性もあります。必ず届け出番号を確認してみましょう。

⑮使用する調査機材の性能が悪い探偵社＆興信所／要注意

調査成功の秘訣は、調査員のキャリアやテクニックにくわえ、調査機材の質も重要となります。

浮気調査や素行調査の場合、明瞭な写真や映像を提示しないと、「自分ではない」と言い逃れをされてしまう可能性があります。

とくにカメラ類の性能は重要ですので、話を振ってみましょう。

⑯調査報告書のサンプルを見せてくれない探偵社&興信所

対象者の行動が逐一記録されている完璧な調査報告書なのか、サンプルを見せてもらいましょう。

「浮気はしていませんでした」との報告があれば、これ以上嬉しいことはありませんが、肝心の張り込みや尾行が適当では信用ができません。

⑰実績のない素人が調査をする探偵社＆興信所

できたら調査員の実務経験年数なども確認しておきましょう。

もちろんケースバイケースですが、ついこの間まで事務員やシェフだった人より、大手探偵事務所の元社員や警察官OBの方が良い仕事をしてくれる可能性が高いのは言うまでもありません。

⑱下請けや他社に「丸投げ」の探偵社＆興信所

大手を名乗る探偵社・興信所が、小規模事業所、個人事業者へ業務委託しているケースも多々あります。

小さな探偵事務所や個人事業主全般の質が悪いということは決してありませんが、残念ながら質に差があるのは否めません。

実際に調査してくれる人の経歴などを確認しておきましょう。

⑲成功報酬制の「成功」条件が明確ではない探偵社＆興信所

「成功報酬制」の探偵事務所を使うメリットは多いのですが、一般に私たちが想像する、調査が成功した場合のみ後払いで報酬を支払う（成功しなければ1円も払わなくても良い）「完全成功報酬制」ばかりとは限りません。着手金や経費実費は発生する場合もあります。

そして、「完全成功報酬制」を採用している探偵事務所は割高になる場合がほとんどです。

さらに「成功」の条件が探偵事務所と依頼主の間で異なればトラブル必至ですので、成功報酬制で探偵事務所と契約する場合は、「成功の条件」と「成功しなかった際の費用」を必ず確認しておきましょう。

⑳明確な理由なく、マメに報告をしてくれない探偵社＆興信所

現場から逐一携帯電話で報告してくれる探偵事務所なのか、中間報告は数回程度なのか、連絡の頻度も最初の相談時に確認しておきましょう。

ただし、何度も連絡しない明確な理由（調査を終えるまで依頼者に平常心でいてもらうため等）がある探偵社もあります。

探偵社・興信所選び、チェックポイント

一生のうちなんども利用することはないでしょうが、探偵を雇うにはそれなりに料金がかかります。絶対に失敗したくないですよね。

必ず複数の見積もりをとって、料金、サービス、アフターフォローともに十分納得できる探偵社・興信所と契約してください。